————まずは会社について教えて下さい。
山川：兼松エレクトロニクス株式会社（KEL）はITインフラにおける設計・構築、導入、保守・運用サービスまでワンストップで提供を行っている総合ITインフラベンダーです。
1968年の設立以来、お客様目線での最適なITインフラの提供を目指し、長年にわたってさまざまなお客様のシステムに関わってきました。コンピュータの時代が、集中、分散、物理統合・仮想化へと移り変わる中で、絶えず培ってきたノウハウをもとに、お客様のITライフサイクルの安心・安全な継続運用を支援し、独自性・先進性の高いITサービスの提供につとめております。
————長い歴史の中、新入社員教育はどのように変化してきたのでしょうか。
山川：当社では2008年から新入社員研修のリニューアルを行っています。IPイノベーションズさんとはその時からのお付き合いになります。リニューアルまでの新入社員教育は非常にシンプルなものでした。就業規則や部門紹介、ビジネスマナーなど社会人の基本を教える研修を１ヶ月ほど行った後に現場配属。技術基礎教育などについては配属先の各現場におまかせしていました。あえて言うなら、ハードウェアにOSだけインストールした状態で出荷するようなイメージでしょうか。まっさらな状態で配属してきた新入社員に対して、上司や先輩がじっくり丁寧に指導する余裕が過去においてはあったため、許されていたことかもしれません。
————それが最近できなくなった。
山川：はい。近年この余裕がなくなってきました。経済環境の悪化や競合の増加、案件の複合化、複雑化などに伴い、社員の誰もが忙しく、自分の仕事をするだけで精一杯になってきました。加えて、マーケットが成熟するにつれてお客様から期待される知識や行動のレベルも上がってきたのです。
このような環境下では、現場に新入社員育成のすべてを押し付けるわけにはいきません。そのため、配属前の教育で、ある程度の「受け皿」―仕事を通じて自分で成長していくための基盤―を作っておく必要があると考えました。しかしあれもこれも研修でやろうとするとキリがないので、どこかで線を引く必要があると思いました。
１つの指針にしたのは「現場にいる人とのギャップをなくす」ということです。現場の上司や先輩から「こんなことから教えなくてはいけないの？」と、新入社員が思われないようにするにはどうするか。現場のヒアリングを通じて、要件を洗い出し、新入社員研修のスペックを固めていったのです。
————そして、IPイノベーションズにお声がけいただいたと。
山川：スペックを洗い出していく中で、社内リソースではカバーできない研修を外部に依頼する必要が出てきました。しかし、当社は複数の製品やサービスを組み合わせたソリューションビジネスを事業にしているため、研修は複合的な要素が組み合わされた内容となってしまいます。
例えば「ITインフラ構築に必要とされる各要素技術の研修」「各要素技術を統合させたシステム基盤構築の研修」「特定のハードウェアではなくマルチベンダーを前提とした研修」などの研修に対応いただける会社はなかなかないのが現状でした。
その点、IPイノベーションズさんは前述のような研修にも対応可能、しかも、他社の多くが型どおりのパッケージ研修がほとんどだったのに対し、IPイノベーションズさんは、当社に合わせてカスタマイズしていただけるということが採用の決め手となりました。さらにIPイノベーションズさんは、場合に応じて外部の教育ベンダーの研修商品を組み込むなど、当社の新人教育全体を考えてくださっています。研修はあくまで手段であり、常に本来の目的―受け皿をつくる―に立ち返るスタンスは、当社に合っているものでした。
